生前対策
いざという時に残された家族や大切な人に、大変な思いをさせたいと考える方はいらっしゃらないのではないでしょうか？相続の生前対策は、取組が早ければ早いほど効果的な対策をとることが可能となり、実際に相続が発生した際にトラブルが起りづらくなります。
司法書士法人シーガル法務事務所では、生前対策として「節税対策」「納税資金の準備」「争族対策」の3つの対策をお勧めいたします。
１）節税対策 ２）納税資金の確保 ３）争族対策
節税対策
「節税対策」は、生前に財産を贈与する「生前贈与」を利用して相続税の納税額そのものを減らす方法で行います。また、「生命保険」を利用する手法も有効です。
節税対策の最大のポイントは現在の状況を正確に把握することです。
相続税の対象となる財産がいくらあるのか？を把握することで、具体的な節税対策を行うことが出来ます。無料で相続税の対象となる資産の計算を致しますので、お気軽にご連絡下さい。
納税資金の確保
相続税を納めるための「納税資金の確保」もとても重要です。相続税の納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に「金銭一時納付」で納税しなければなりません。相続財産の大半が不動産などの現金化が困難な財産で、10ヶ月以内に納税資金を用意できなかった場合、相続税を支払うために、多額の借入を迫られることになってしまいます。「納税資金」は、「不動産の売却」や「生命保険金を活用」などで準備することもできますので、納税資金が用意できないなどの事態を避けるためにも、早めのご相談下さい。
争族対策
本人がお亡くなりになった後、残された相続人同士で、遺産を巡って争うことを「相続」ではなく「争族」と呼ぶことがあります。「争族」によって家族や親族の間に溝ができ、修復不可能になってしまうことも少なくありません。また、遺産争いが長期化してしまうと相続税法の最大の特典である小規模宅地の評価減と配偶者の税額軽減も使えなくなり、相続税も高くなってしまう恐れもでてきます。
「遺言書」は争族対策として最も有効な対策です。遺言は相続において最も優先されますので、厳格な書式が求められています。また、専門的な知識や必要書類が必要となります。司法書士法人シーガル法務事務所では、安心な遺言書作成のサービスを提供しておりますので、お気軽にご連絡下さい。
※ 税に関するご相談は提携税理士と共に対応させていただきます。
