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【相続の基礎知識・その他】遺留減殺請求をした場合の効果は?

 遺留分減殺請求の意思表示によって遺留分侵害行為の効力は当然消滅し、目的物に対する権利が遺留分権利者に戻ってくると考えられています。
 例えば相続人が長男と次男の2人のみしかいない場合で、「長男に遺産全部を相続させる」という遺言があり、土地建物が長男名義に変えられたとします。
 1/4(本来相続するはずの1/2に遺留分割合である1/2を乗じたもの)の遺留分権利者である次男が減殺請求の意思表示をすると、相続分指定の遺言は、次男の意思表示が長男に到達した時点で効力を失い、土地建物に対する1/4の権利が次男に戻ってきます。