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【相続の基礎知識・名義変更】相続登記の前提となる「住所」変更の登記

登記事項証明書(登記簿謄本)に権利者として表示されている人のことを「登記名義人」といいます。例えば、所有権の登記の場合は、所有者または共有者と表示されています。抵当権設定登記の場合は、抵当権者として表示されています。この、登記名義人の住所または氏名に変更が生じた場合にはその変更の登記を申請できます。

例えば渋谷区に住んでいる夫婦が不動産を共有していて、夫Aさんが亡くなり妻Bさんが夫の持分を相続することになったとします。その際、土地の登記事項証明書(登記簿謄本)をみると、夫婦の住所が引越しをする前の住所である千代田区のままでした。この場合、被相続人であるAさんの住所変更をする必要はありません。しかし土地を相続するBは住所変更登記をしたほうがよいでしょう。なぜなら相続の登記をする時には妻の住所は新しい住所(渋谷区)を登記しますので、もし住所変更をしないで相続の登記をすると同じ登記簿の中で、千代田区に住所を有するBさんと渋谷区に住所を有するBさんが存在することになってしまうからです。