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【相続の基礎知識・遺言相続】遺言の撤回・変更のしかたは?

遺言は、遺言者の最終の意思に効力を認めようとする制度ですので、いつでも自由にこれを撤回し、あるいは新たに遺言をすることができます。そのため何度でも撤回、変更をすることが可能です。変更や撤回の結果、遺言書が何通もある場合には、一番新しい日付の遺言が有効であるとされています。遺言者の財産の内容や相続人との関係も、年月が経過していくに従い日々変化していくことが当然想定されますので、その変化に対応するために、遺言書も定期的に内容を見直す必要があるかもしれません。
民法は、遺言撤回の態様として、以下の通り規定しています。

(1)原遺言を撤回する旨の遺言による撤回
前の遺言と違う方式の遺言でも撤回をすることができます。例えば最初に公正証書遺言を作成し、その後自筆証書遺言を作成することによって、前の公正証書遺言の効力を撤回することも可能です。

(2)抵触する遺言による撤回
前の遺言と後の遺言が異なる場合は、異なる部分については、前の遺言が取り消されたとみなされます。

(3)抵触する生前行為による撤回
遺言書に記載された対象財産が生前処分や破棄されていた場合には、その対象財産に関する遺言は撤回されたものとみなされます。

(4)遺言書の破棄による撤回
遺言書の破棄、遺言書の文面の塗り潰しなどによる部分的な消除によっても、遺言書の撤回(変更)が可能です。但し、公正証書遺言の場合は、原本が公証役場に保管されていますので、この方式での取り消しはできません。

(5)遺贈の目的物の破棄による撤回
遺言書に記載された対象財産が生前処分や破棄されていた場合には、その対象財産に関する遺言は撤回されたものとみなされます。