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【相続の基礎知識・その他】遺留分・遺留分減殺請求とは?

1.遺留分とは
被相続人は遺言書によって、法定相続分とは関係なく、自分の意思で自由に財産の分け方を指定することができます。しかし、民法では法定相続人がその後の生活などで困らないように、相続することができる最低限の権利を保障しています。これを『遺留分』といいます。
法定相続人とは

2.遺留分権利者
遺留分を有する者は、兄弟姉妹を除く法定相続人です。胎児は、相続については既に生まれたものとみなされるため、遺留分を有します。また、被相続人の子の代襲相続人も、被代襲者である子と同じ遺留分割合をもちます。相続欠格、廃除、相続放棄によって相続権を失った者は、遺留分はありません。

3.遺留分の率
遺留分は、遺留分権利者全体に遺されるべき遺産全体に対する割合として定められています。この割合は相続人によって次のようになります。よって、個々の遺留分権利者の遺留分割合は、総体的な遺留分率に各自の法定相続分率を掛けた割合となります。

(1)直系尊属のみが相続人である場合   被相続人の財産の3分の1
(2)配偶者のみが相続人である場合    被相続人の財産の2分の1
(3)子のみが相続人である場合      被相続人の財産の2分の1
(4)配偶者と子が相続人である場合    被相続人の財産の2分の1
(5)配偶者と直系尊属が相続人である場合 被相続人の財産の2分の1

4.遺留分減殺請求とは
遺留分の権利のある法定相続人が、遺言で遺留分より少ない財産しかもらえず納得できない場合には、遺留分を侵害している他の相続人にその分の返還を要求することができます。これを『遺留分減殺請求』といいます。

5.遺留分減殺請求の方法
遺留分減殺請求は、遺留分を侵害している人に直接口頭で行うことができますが、通常は配達証明付き内容証明郵便で行われます。

6.減殺請求権の消滅
遺留分権利者が、「相続の開始」「減殺すべき贈与」「遺贈」があったことを知った時から1年間行使しないときは、減殺の請求権は時効によって消滅します。なお、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知っただけではなくて、それが遺留分を侵害し、減殺できるものであることを知った時を時効の起算点としています。相続の開始から10年を経過したときも同様に減殺請求権は消滅します。

7.遺留分の放棄
相続開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、効力が生じます。共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響しません。