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【相続の基礎知識・遺産分割】遺産分割協議書の作成

相続人全員での遺産分割協議が終わりましたら、『遺産分割協議書』のご作成をお勧めいたします。『遺産分割協議書』は、必ず作成しなければならないものではありませんが、将来の紛争予防のため、作成して残しておくべきものです。また、不動産や自動車などの財産の名義書換えや相続税の申告の際に、法務局、税務署、金融機関等への提出が必要となる場合もあります。

1.遺産分割協議の期限
遺産分割協議には、特に法で定められた期限はありません。しかし、相続税には10か月以内に申告しなければならないという期限がありますので、相続税を納めなければならない人は、10か月以内に協議をまとめる必要があるでしょう。

2.協議の前提として
遺産分割協議に入る前に、まず、(1)被相続人の出生から死亡までの戸籍等を確認して、法定相続人の確定をする必要があります。そして、(2)被相続人の遺産や債務を調査して、全財産の評価をする必要があります。前述の(1)(2)の確認がとれた段階で、法定相続人全員による財産を分ける話し合いが可能になります。

3.遺産分割協議がまとまったら
遺産分割協議がまとまったら、その結果を書類に残しておきます。これを『遺産分割協議書』をいいます。遺産分割協議書には、法令で特に定められた形式はありませんが、相続人全員が署名(又は記名)・捺印することが必要です。この捺印は、印鑑登録済みの実印を用います。遺産分割協議書に全員が異議なく署名・捺印したときに遺産分割協議は完全に終了します。