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【相続の基礎知識・遺言相続】遺言について

遺言者は生前に遺言を作成することによって、遺言者の死亡後の財産処分等について、被相続人の意思を相続人に残すことができます。遺言者は遺言書によって相続分の指定などをすることができます。この効果は、相続人の遺留分を侵害しない限り、法定相続分よりも優先されることになります。相続人間のトラブルを未然に防ぐことにもつながりますので、遺言を残しておくことは遺言者から遺された家族への思いやりかもしれません。

1.遺言を行うことができる人
満15歳に達すれば、意思能力(自分のする遺言の内容及びその結果生ずる法律効果を理解判断することのできる能力)さえあれば、誰でも単独で遺言をすることができます。

2.遺言で行える事項(法定遺言事項。以下は主なものです)
(1)相続人の廃除とその取り消し
(2)相続分の指定及び指定の委託
(3)遺産分割方法の指定及び指定の委託、遺産分割の禁止
(4)遺留分減殺方法の指定
(5)遺贈
(6)公的団体などへの寄付
(7)信託法上の信託の設定
(8)認知
(9)未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定
(10)遺言執行者の指定及び指定の委託
 
3.遺言を書くとよい場合
(1)生活の安定のために、配偶者に法定相続割合より多く財産を残したい場合
(2)家業や事業の継続のために、後継者に継いでほしい場合
(3)相続人ごとに特定の財産を指定して残したい場合
(4)子供がいないので、配偶者に全財産を相続してもらいたい場合
(5)特に世話になった家族やかわいい孫、気がかりな子供に財産を贈りたい場合
(6)教育・福祉・芸術など社会に役立つように寄付したい場合
(7)認知をして、財産を相続させたい子がいる場合
(8)廃除をして、財産を相続させたくない法定相続人がいる場合
等々…